中小企業の破産回避へ特例
ドイツ、インド、スペインで破産申し立てを停止、免除
シンガポール、豪州は債務基準の引き上げ
米国は破産法申請の条件緩和
中小企業は一般的に経営基盤が弱く
経済活動の停滞で資金繰りに苦しみやすい
日本では7日までに119社がコロナの影響で倒産
2020年の倒産件数は1万件に達する見込み
全国銀行協会は手形や小切手の不渡り処分を猶予する
同様の措置は災害時も実施しているが今回はそれでは足りない
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当面の資金繰りを政府が支援する
つまり税金、国債など
製造業は裾野が広い
中小企業はシャンペンタワーの下の段のようだ
トップの受注が減ると下の段までシャンパンは流れこない
上から降って来るのを待っているだけの体質企業は
今回の特例に甘んじているだけでは
「コロナ後の世界」は生きていけない
これはトップのメーカーも同じことだが
